３条許可
３条許可� ゝ�可対象行為
農地⇒農地
採草放牧地⇒採草放牧地
採草放牧地⇒農地
上記のように権利が移動する場合は、対象となります。
�◆ゝ�可権者
原則 農業委員会
例外 都道府県知事（権利取得者がその住所にある市町村の区域外にある農地・採草放牧地について権利を取得する場合）
�� 許可不要の場合
国、都道府県が権利を取得する場合
遺産分割によって権利を取得する場合
※ 市町村が権利を取得する場合は許可が必要です！
�ぁゝ�可に違反した場合
権利の移転・設定は無効になります。刑罰として３年以下の懲役または３００万円以下の罰金
４条許可
４条許可� ゝ�可対象行為
農地⇒農地以外に自ら転用
※ ４条許可が必要となるのは、農地を農地以外に転用する場合だけで、採草放牧地を転用する場合には、許可は必要とされておりません。
�◆ゝ�可権者
原則 都道府県知事
例外 農林水産大臣（農地を転用するものが、同一の事業の目的に供するため、４ヘクタールを超える農地を転用する場合）
�� 許可不要の場合
国、都道府県が農地を転用する場合
市街化区域内にある農地を、あらかじめ農業委員会に届け出て、転用する場合（市街化区域内の特例）
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原状回復命令を受けることがあるほか、刑罰として３年以下の懲役または３００万円以下の罰金
５条許可
５条許可� ゝ�可対象行為
農地⇒農地以外
採草牧草地⇒採草牧草地以外（農地への転用以外）
上記の転用目的で権利を移動する場合
�◆ゝ�可権者
原則 都道府県知事
例外 農林水産大臣（権利取得者が、同一の事業の目的に供するため、４ヘクタールを超える農地を転用目的で権利取得する場合）
�� 許可不要の場合
国、都道府県が権利を取得する場合
市街化区域内にある農地をあらかじめ農業委員会に届け出て、転用目的で権利を取得する場合
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転用目的での権利移動・設定は無効であり、刑罰として、３年以下の懲役または３００万円以下の罰金
