事後届出
１．事後届出国土利用計画法第23条の届出においては、土地売買等の契約を締結しようとする場合、権利取得者は、その契約を締結した日から起算して２週間以内に当該土地が所在する市町村の長を経由して、一定事項を都道府県知事に届け出なければなりません。
届出事項
・契約当事者の氏名・住所・契約締結の年月日・土地利用の目的や耐火の額など
２．事後届出が必要となる契約
事後届出が必要となる契約は、土地に関する一定の権利について対価を得て締結する契約です。
� ”�要の契約
・売買契約
・停止条件付売買契約
・売買予約完結権の譲渡
・権利金の授与のある賃貸借契約や地上権設定契約
・信託財産の売却契約
�◆”�要でない契約
・贈与契約
・権利金の授与のない賃貸借契約や地上権設定契約
・抵当権設定契約
・信託の引き受け
３．事後の届出が不要となる場合
� 々馘斃�用計画法で定める面積未満の場合
市街化区域…２，０００�嵬に�
市街化調整区域・非線引区域…５，０００�嵬に�
都市計画区域外…１０，０００�嵬に�
�◆‥效呂�注視区域・監視区域にある場合
�� 当事者が国等である場合
・当事者の一方または双方が国等である場合
・農地法３条の許可を要する場合
・民事調停法による調停に基づく場合
４．事後届出があった場合の措置
� ヾ�告・助言
届出から３週間以内に不勧告・変更勧告
従わない場合、その旨および勧告内容を公表できる。
その届出をした土地を含む周辺の地域の土地利用との調和を図るために必要な助言をすることができる。
５．事後届出をしなかった場合の効果
契約を締結した日から起算して２週間以内に届出をしなかった者は、６ヶ月以下の懲役または１００万円以下の罰金に処せられます。
ただし、事後届出を怠っても、契約の効力が失われるわけではありません。
事前届出
１．事前届出注視区域・監視区域に所在する土地について、土地売買等の契約を締結しようする場合には、当事者双方は、その氏名・住所のほか、土地の利用目的や予定対価の額等を当該土地が所在する市町村の長を経由して、あらかじめ都道府県知事に届け出なくてはならない。
※ 事前に届出をしたあとで、予定対価の額が増額するときは、あらためて届出をしなくてはならないが、予定対価の額が減額するときは、あらためて届出をする必要はありません。
２．事前届出が不要となる場合
� ｜躬覿莪�
国土利用計画法で定める面積未満の場合など、事後届出と同じ
�◆ヾ道覿莪�
都道府県の規定で定める面積未満の場合で、注視区域の場合より厳しい条件になります。
３．届出後の契約の締結
事前届出をしたものは、その届出をした日から起算して、６週間を経過する日までの間、その届出に係る土地売買等の契約を締結することはできません。ただし、勧告または勧告をしない旨の通知を受けた場合には、６週間を経過しなくても、契約を締結することができます。
