単体規制
単体規制１．敷地
建築物の敷地は、これに接する道の境よりも高くなければならず、建築物の地盤面は、これに接する周囲の土地より高くしなければならない。
ただし、敷地内の排水に支障がない場合又は建築物の用途により防湿の必要がない場合においてはこのかぎりではありません。
建築物の敷地には、雨水及び汚水を排出し、又は処理するための適当な下水管、下水溝又はためますその他これらに類する施設をしなければなりません。
２．構造
以下の建築物については、政令で定める基準に従った構造計算によって安全であることを確かめなくてはなりません。
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�駝畋し�築物で下記のいずれかに該当するもの
・３階以上
・延べ面積が５００�屬鯆兇┐�
・高さが１３ｍを超える
・軒の高さが９ｍを超える
�鯡畋ぐ奮阿侶�築物で下記のいずれかに該当するもの
・２階以上
・延べ面積が２００�屬鯆兇┐�
�鷦舁弭渋ど瑤�石造、レンガ造、コンクリートブロック造、無筋コンクリート造で、軒の高さが９ｍを超えるかまたは高さが１３ｍを超えるもの
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延べ面積が１０００�屬鯆兇┐觀�築物は、防火上有効な構造の防火壁によつて有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ１０００�岼米�としなければなりません。
但し、耐火建築物または準耐火建築物についてはこの規制はありません。
�� 採光・換気
住宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿その他これらに類する建築物で政令で定めるものの居室には採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、住宅にあつては7分の1以上、その他の建築物にあつては5分の1から10分の1までの間において政令で定める割合以上としなければならない。
居室には換気のため窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、20分の1以上としなければならない。ただし、政令で定める技術的基準に従つて換気設備を設けた場合においては、この限りでない。
�ぁ｜漏�における住宅等の居室
住宅の居室、学校の教室、病院の病室又は寄宿舎の寝室で地階に設けるものは、壁及び床の防湿の措置その他の事項について衛生上必要な政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。
３．建築設備
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高さ２０ｍを超える建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。
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高さ３１ｍを超える建築物（政令で定めるものを除く。）には、非常用の昇降機を設けなければならない。
集団規制〜道路〜
１．道路の定義�〃�築基準法の道路とは
※ 道路法の道路が全て建築基準法の道路となるわけではありません。
建築基準法では、以下のどれかに該当し、原則として、幅員４m以上のものを言い、公道・私道を問いません。
・道路法による道路
・各法律（都市計画法、土地区画整理法など）による道路
・現に存在する道
・２年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの。(予定道路）
・私道で幅員４m以上あり、かつ一定の技術的水準に適合するもので、特定行政庁からその位置の指定を受けたもの。（位置指定道路）
��道路とみなされる道とは
建築基準法の規定が適用された際、現に建築物が立ち並んでいる幅員４ｍ未満の道で、特定行政庁が指定したものをいい、これを２項道路＝みなし道路といいます。
この２項道路については、道路の中心線からの水平距離２ｍの線が、その道路と建築物の敷地との境界線とみなされます。
建築物の敷地であっても、道路の中心線から２ｍまでの部分は、道路とみなされ、建築物の建築はもちろん、塀などの築造も認められません。また、建ぺい率や容積率の計算上でも、敷地面積に算入されません。
この２項道路の道の向い側が、建築物が並ぶような所ではなく、がけ地、河川、線路敷等の場合における敷地と道路の境界線は、道路の中心線から２ｍの位置ではなく、向い側の道路の境界線(がけ地、河川、線路敷と道路の境界線)から４ｍの位置になります。
これらは現実として、４ｍ未満の道路が多いことから、将来的に４ｍ以上の幅員を確保していこうと言う理由があるのです。
２．接道義務
建築物の敷地は、道路に２ｍ以上接しなければならない。ただし、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りでない。
３．建築制限
建築物又は敷地を造成するための擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して建築し、又は築造してはならない。ただし、下記のいずれかに該当する建築物については、この限りではありません。
・地盤面下に設ける建築物
・公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物で特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの
・地区計画の区域内の自動車のみの交通の用に供する道路又は特定高架道路等の上空又は路面下に設ける建築物のうち、当該地区計画の内容に適合し、かつ、政令で定める基準に適合するものであつて特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるもの
・公共用歩廊その他政令で定める建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害するおそれがないと認めて許可したもの
集団規制〜用途制限 低層住居専用地域〜
１．第一種低層住居専用地域内に建築することのできる建築物� ―斬�
�◆〇�務所・店舗を兼ねた住居
�� 共同住宅・寄宿舎・下宿
�ぁヽ惺察並膤悄�高等専門学校はのぞく）・図書館
�ァ］型優曄璽燹�身体障害者福祉ホームなど
�Α／声辧�寺院・教会など
�А／芭貼蝓κ欅藹蝓Ω�衆浴場（個室付浴場は除く）
�─―篋最表仆蝓Ω�衆電話所・一定規模以下の老人福祉センターなど
２．第二種低層住居専用地域内に建築することのできる建築物
上記のほか、床面積が１５０�岼米�の一定の店舗・飲食店など。
集団規制〜用途制限 その他のポイント〜
１．全ての用途地域で建築可能なもの神社、寺院、教会
保育所、診療所、公衆浴場
老人福祉センター
巡査派出所、公衆電話所等
２．工業専用地域だけ建築することができないもの
住宅・図書館・老人ホームなど
３．専用がつく地域では作れないもの
水泳場・ボーリング場・スケート場・スキー場・ゴルフ練習場・バッティング練習場などの運動施設
低層住居専用地域、中高層住居専用地域、工業専用地域では作れません。
４．カラオケボックスと麻雀屋、パチンコ屋、勝馬投票券発売所の違い
第２種住居地域から建築可能になるのは同じでも、工業専用地域で、
麻雀屋、ぱちんこ屋、勝馬投票券発売所が×なのに対し、
カラオケボックスは工業専用地域でも○になります。
５．小学校、中学校、高校は？
小学校、中学校、高校…第１種低層住居専用地域から準工業地域まで
図書館、住宅、老人ホーム…第１種低層住居専用地域から工業地域まで
集団規制〜容積率〜
１．容積率の原則延べ面積÷敷地面積＝容積率
容積率の数値は、用途地域ごとに都市計画によって定められており、その数値以下でなくてはならない。
２．例外
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前面道路の幅員（２つに接している場合は値の大きい方）が１２ｍ未満のときは、前面道路の幅員に４／１０または６／１０を乗じた数値と都市計画で定められている数値と比べて、低いほうが容積率の限度になります。
※ 前面道路の幅員が１２ｍ未満の場合に幅員にかける数値
第一種・第二種低層住居専用地域…４／１０
それ以外の住居系用途地域…４／１０（例外あり）
その他…６／１０（例外あり）
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天井が地盤面から高さ１m以下にある地階の住宅の用途に供する部分の床面積については 、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の１／３を限度として、容積率計算での延べ面積に算入しません。
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共同住宅の共用廊下、階段の用に供する部分の床面積は、容積率を算出する際の延べ面積に算入しません。
３．敷地が容積率の数値の異なる地域にわたる場合
上記の場合、その建物の容積率の限度は、各地域内の容積率の限度に、その敷地の各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計となります。
