登記記録
１．登記所不動産の登記は、不動産の所在地を管轄する法務局等が管轄する登記所となります。
建物が数個の登記所の管轄区域にまたがって存在する場合には，それらの登記所を監督する法務局長または地方法務局長もしくは法務大臣の指定を受けて初めて管轄登記所が確定します(不動産登記法・６条２項)。
２．登記簿と登記記録
登記簿には、一筆の土地または一個の建物についてひとつの登記記録が作成されることになっています。
これを一不動産一登記記録の原則と言います。
� ‥亠�記録の構成
表題部…不動産の表示（所在地や構造・面積など）に関する事項
権利部
甲 区…所有権に関する事項
乙 区…所有権以外の権利に関する事項
�◆‥亠�記録と公開制度
誰でも，登記事項証明書(登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面)の交付，地図等・登記簿の附属書類中の土地所在図等の閲覧とそれらの全部又は一部の写しの交付を請求することができます(不動産登記法・119条１項，120条，121条)。（郵送またはオンラインによる請求可）
手数料の納付は，原則として，登記印紙をもってしなければなりません(不動産登記法・119条４項)
�� 登記記録の保存期間
登記記録は，閉鎖登記記録を除いて，永久保存です(登記規則・28条１号)。
閉鎖された登記記録の保存期間は，閉鎖の日より土地登記簿は50年，建物登記簿は30年です(登記規則・28条４号，同５号)。
申請手続
１．申請主義登記は，法令に別段の定めがある場合を除き，原則として，当事者の申請または官庁もしくは公署の嘱託によって行う(不動産登記法・16条１項)。
この別段の定めというのが登記官の職権による登記です。(表示に関する登記など(28条)。)
２．共同申請主義
登記の申請は，登記権利者（売買の場合の買主）及び登記義務者（売買の場合の売主）が共同してするのが原則です(不動産登記法・60条)。
３．共同申請主義の例外（単独申請できる場合）
下記のものは全て大事です！！
・表示の登記
・所有権の保存登記
・登記名義人の表示の変更または更正登記
・仮登記義務者の承諾を証する情報または仮登記を命ずる処分の決定書正本を提供してする仮登記
・給付判決による登記
・相続による所有権移転登記
４．本人死後も登記申請の代理権は消滅しません
民法では，任意代理，法定代理とも，本人が死亡したときは，代理権は消滅しますが，登記申請の代理権では本人の死亡によっては消滅しません。
仮登記
１．仮登記をすることができる場合� 。厩羃湘亠�
物権変動(所有権の移転等)は生じているが，本登記に必要な添付情報など手続上の要件・条件が揃わなかったとき
具体例では…
登記義務者の権利に関する登記識別情報を提供できない場合
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物権変動(所有権の移転等)はまだ生じていないが，所有権移転請求権や停止条件付請求権などは発生しているのでこの請求権を保全するとき
具体例では…
土地・建物の売買予約をした場合
農地法の許可を条件に土地の売買契約を締結したが、農地法の許可が下りていない場合
２．仮登記の記録方法
仮登記は，相当区〔所有権の仮登記ならば甲区，所有権以外の権利の仮登記ならば乙区〕になされ，その次（下側）に余白が設けられます(登記規則・179条１項)。
その余白は，当該仮登記に基づいて将来本登記をするためのものなのです。
仮登記に基づく本登記の順位は仮登記の順位とされているので，そのためにこのような措置がとられています。
３．仮登記の効力
仮登記には，原則として，それ自体には対抗力は有しません。仮登記が本登記に改められたときに，仮登記の順位で対抗力を取得します。
仮登記を本登記にするときは、所有権に関する仮登記に基づく本登記利害関係者の承諾を証する情報か，利害関係者に対抗できる裁判があったことを証する情報を提供する必要があります。
不動産の表示に関する登記
特徴１．申請義務
表示に関する登記は，権利の登記とは別個に行われるものであり，土地・建物の物理的状況を正確に反映することが要請されています。
そのため，表示に関する登記は，所有者等に申請義務が課されています。
所有者等は、登記原因が生じた日より1ヵ月以内に登記の申請をしなければならない。
２．登記官の実地調査権
登記官は土地または建物の表示の登記の申請があった場合，又は，職権をもってその登記をする場合に，不動産の現況と登記簿の記載を一致させるため必要があるときは，現地において土地または建物の表示に関する事項を調査することができます。(法29条１項)
３．申請人
土地の分筆・合筆、建物の分割・合併等の申請は、表題部に記録された所有者または、権利部甲区の所有権の登記名義人によってされる。
４．合筆登記の特徴
「合筆の登記」とは，登記名義を同一とする，隣接した数筆の土地を合わせて，新たに1筆の土地を創設するものであり，登記上の1筆の土地の一個性の内容が変更されるいわば形式的な処分の登記です。
したがって，権利の移転登記ではないため，所有者本人の確認のために，添付書類としては合筆前のいずれか1筆の土地の所有権の登記名義人の登記識別情報があればOKです（不動産登記令・８条第２項１号）。
５．合筆禁止−所有権の登記のある土地とない土地
所有権の登記のある土地と所有権の登記のない土地は合筆の登記はできません。(不動産登記法・41条５号)
※ 抵当権設定の登記のある二筆の土地について、抵当権設定登記の登記原因と登記原因の日付，登記の目的，受付番号が同じならば，合併(合筆)することができます。
不動産の権利に関する登記
１．所有権保存の登記所有権保存の登記は，登記義務者が存在しないため，単独申請です。
２．登記申請義務はない
建物の表題登記は，新築工事が完了してから１ヵ月以内に，申請しなければいけませんが(不動産登記法・47条１項)，所有権保存の登記にはこのような義務規定がありません。
３．所有権保存登記の抹消
所有権保存登記の抹消をその所有権の登記名義人が申請する場合には，申請情報と併せて，登記識別情報を提供しなければならない。
４．相続と所有権保存登記
Ａが一戸建ての建物を新築して建物の表題登記をし，これをＢに売却したが，その後にＡが死亡し，Ｃが相続した。この場合の登記に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成７年・問16)
表示の登記 Ａが建物の表題登記をした。
↓ Ａの死亡時点で，保存登記はしていなかった。
所有権保存の登記 (相続人によって保存登記)
↓
所有権移転の登記 (譲受人への移転登記)
５．抵当権設定の登記
誤った登記等を防止するため、また、補正が即時にできるためという実務上の要請から、登記の申請は、原則として、登記権利者と登記義務者が共同して申請するもの（不動産登記法・第25条1項）とされています。
６．順位変更の申請には各抵当権の登記名義人の登記識別情報が必要
抵当権の順位変更の登記の申請には，順位を変更する各抵当権の登記名義人の登記識別情報を提供する必要があります。(不動産登記法22条，登記令８条１項６号)
