借地〜借地権 存続期間〜
１．借地権とは借地借家法での借地権とは、建物の所有を目的とする地上権または建物の所有を目的とする土地の賃借権のことをいいます。建物の所有を目的としない、例えば、駐車場として利用するための地上権や土地の賃借権は対象外となります。
借地権を有するものを借地権者。
借地権者に土地を提供するもの（地主）を借地権設定者。
２．存続期間（借地借家法3条、4条）
借地契約で期間を定めなかった借地権の存続期間は３０年です。
当事者間でこれより長い期間を定めることはできますが、短い期間を定めることはできません。
借地権の設定後の最初の更新での最短の借地期間は２０年となります。
２回目以降の更新での最短借地期間は１０年となります。
※ 定期借地権との存続期間の比較
一般定期借地権
最短−５０年 最長−上限なし
建物譲渡特約付借地権
最短−３０年 最長−上限なし
事業用定期借地権
１０年以上２０年以下
借地〜更新〜
１．合意による更新当事者間で合意があれば更新できます。
２．借地権者からの契約更新を請求
借地権の存続期間が満了する場合に、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物があること、借地権設定者（土地の所有者）が異議を述べなかった場合に限り、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなします。（借地借家法・５条１項）
但し、借地権設定者（土地の所有者）が遅滞なく異議を述べた場合でも、その異議に正当事由がないときは、契約は更新したものとみなされます。
逆に、借地権設定者が遅滞なく正当事由に基づく異議を述べたときは、契約は更新されず、借地権は消滅します。
３．使用継続による更新
借地権の存続期間が満了する場合に、借地権者が契約の更新を請求しないで、土地の使用を継続しているときは、建物がある、借地権設定者（土地の所有者）が異議を述べなかった場合に限り、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなします。（借地借家法・５条２項）
但し、借地権設定者（土地の所有者）が遅滞なく異議を述べた場合でも、その異議に正当事由がないときは、契約は更新したものとみなされます。
逆に、借地権設定者が遅滞なく正当事由に基づく異議を述べたときは、契約は更新されず、借地権は消滅します。
借地〜建物の滅失と再築〜
１．当初の期間満了前に建物が消滅した場合� ー效聾∪瀋蠎圓両蟻�を得られた場合
借地権は承諾のあった日または再築の日のいずれか早い日から２０年間存続します。
�◆ー效聾∪瀋蠎圓�ら承諾を得られなかった場合
存続期間に延長はなく，期間満了後に借地権設定者から更新拒絶されることがあり得る。更新拒絶されても建物買取請求権はあります。
�� 借地権者が承諾を求めたのに返答がない場合
２ヶ月以内に借地権設定者から返答がない場合、再築の承諾があったものとみなされます。
２．更新後に建物が滅失した場合
� ー效聾∪瀋蠎圓両蟻�を得られた場合
当初の期間満了前と同じように借地権は２０年間延長されます。
�◆ー效聾∪瀋蠎圓�ら承諾を得られなかった場合
借地権設定者は，契約の解約の申入れをすることができ，借地権は，その申入れの日から３月を経過することによって消滅します。建物買取請求権はありません。
�� 借地権者が承諾を求めたのに返答がない場合
当初の期間満了前のように、再築の承諾があったとみなされることはありません。
※ 借地契約の更新後の建物の再築の許可 第18条
契約の更新の後において、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造することにつきやむを得ない事情があるにもかかわらず、借地権設定者がその建物の築造を承諾しないときは、借地権設定者が地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができない旨を定めた場合を除き、裁判所は、借地権者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができます。
借地〜対抗力〜
１．借地上の建物の登記土地の賃借権の登記や地上権の登記がなくても，借地上の建物に登記があれば〔建物の所有権保存登記または表題登記〕，第三者への対抗力をもちます。
２．建物が滅失した場合
建物が滅失した場合でも，借地借家法に規定する事項を土地の上の見やすい場所に掲示したときは，土地に賃借権の登記をしていなくても，滅失のあった日から２年間は，土地を賃貸人から譲渡され所有権移転登記を受けた第三者に対し，土地の賃借権を対抗することができる。
※掲示は，単にそこに登記されていた建物があったことを示すのみではなく，再築の意思があることも示すこと。滅失後２年が経過する前に建物を築造してその建物の登記もしておかないと対抗力は失われます。
借地〜地代等増減請求権〜
土地に関する租税公課の増減や、経済事情の変動、近傍類似の地代等と比較して不相応になったとき、当事者(貸主、借主とも)は契約の条件にかかわらず、「一定期間地代の増額をしない」という旨の特約がない限り、将来に向かって地代の“増減”を請求することができます（第11条1項）。ちなみに
地代を減額しない旨の特約は、借地権者の保護のため無効になります。
